小松市議会 2020-11-30 令和２年第５回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2020-11-30
事務組合負担金は、来年４月の南加賀広域圏事務組合と小松加賀環境衛生事務組合の統合により減少に転じますが、歳出トータルで見ると、必要な一般財源は10億円程度増加することとなり、来年度の財政の見通しは、かつてない厳しさが想定されます。 新型コロナウイルス感染症がもたらす地域経済への影響は大きく、少なくても今後３年は大きな影響が続くと見られます。
事務組合負担金は、来年４月の南加賀広域圏事務組合と小松加賀環境衛生事務組合の統合により減少に転じますが、歳出トータルで見ると、必要な一般財源は10億円程度増加することとなり、来年度の財政の見通しは、かつてない厳しさが想定されます。 新型コロナウイルス感染症がもたらす地域経済への影響は大きく、少なくても今後３年は大きな影響が続くと見られます。
次に、歳出面では、平成28年度にマイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティ対策強化事業の終了などにより総務費が前年度に比べ5.6％減、ごみ処理関係における白山野々市広域事務組合負担金の減により衛生費が前年度に比べ5.1％減となる一方で、石川平野排水対策事業における県営かんがい排水事業の負担金の増により農林水産業費が前年度に比べ37.5％の大幅増、野々市中央地区整備事業や土地区画整理事業の進捗に加え３０
次に、歳出面では、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修業務や情報システム全体最適化業務の増などにより総務費が前年度に比べ29.5％増、白山野々市広域事務組合負担金の増などにより衛生費が前年度と比べ5.2％増、プレミアム付商品券事業により商工費が前年度と比べ50.5％の大幅増となる一方で、北西部公園整備事業の終了などにより土木費が前年度と比べ10.7％減、富奥防災コミュニティセンター建設事業の終了により
議案第72号は、平成27年度輪島市一般会計補正予算（第３号）であり、当委員会所管分の主なものは、歳入全款を初め、歳出では奥能登広域圏事務組合における共同電算システムの法改正に伴う改修を行うための奥能登広域圏事務組合負担金を初め、宿泊、飲食及び商業施設などの事業者が、公衆無線ＬＡＮや外国語表記案内の設置、外国語によるパンフレットやホームページでの情報発信を行うなど、外国人旅行者の受け入れに必要な設備改修
当委員会所管分の主なものは、歳入全款を初め、歳出では災害時に避難所及び一時避難所となる体育施設などのトイレを温水洗浄便座付洋式トイレに改修する災害時避難所トイレ改修事業費、原子力災害発生時の屋内退避施設として改修を行う旧剱地交流センターのトイレ、シャワー改修及び冷暖房設備を追加する原子力災害対策施設整備事業費、社会保障・税番号制度導入等に伴う奥能登広域圏事務組合の共同電算システム改修に係る奥能登広域圏事務組合負担金
まず、一般会計についてでございますが、歳入においては、市税や地方交付税のほか、各種事務事業に係る国県支出金などについて決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、心身障害福祉費や保育の実施事業、広域事務組合負担金及び各特別会計への繰出金など、各種事務事業の確定に伴う不用額、精算額などの調整を行うものでございます。
今回の補正は、歳入においては生活保護費負担金や総合流域防災事業費補助金のほか、各種事務事業に係る国県支出金などについて決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては十人川準用河川改修事業を初め、白山野々市広域事務組合負担金やがん検診及び予防接種事業費のほか、各種事務事業の確定などに伴う所要額の調整を行うものでございます。
今回の補正は、歳入においては、普通交付税等の交付額の決定や国県補助金の追加や増額などにより、また歳出においては、外国人登録法改正に伴うシステム改修、民間保育所整備事業補助、ポリオワクチンの不活化ワクチンへの移行、白山野々市広域事務組合負担金、定住化促進事業等について所要額を計上するもので、歳入歳出それぞれ３億7,704万4,000円を追加し、予算の総額を153億7,704万4,000円とするものでございます
しかしながら、その中身はというと、平成22年度決算でいうならば、能登島のマツタケ山再生事業100万円はわかるとしても、能登島魅力創出事業費1,000万円、能登島交流市場等全体構想調査費240万円、能登島観光協会運営費120万円、能登島フラワーロード事業費490万円、シーカヤック能登島フェスティバル事業費100万円、能登鉄道利用促進等対策事業費4,000万円、能登鉄道運営助成基金事務組合負担金1,250
一方、歳出面において性質別に見ますと、消防庁舎建設に係る一部事務組合負担金終了や野々市小学校整備事業の建設分の終了により補助費や普通建設事業費が大幅減となっているものの、扶助費については民間保育園２園の開園等により、また物件費については市制準備関連の経費等の関係で増となりました。また、公債費についても増となっております。
消防費中、白山石川広域事務組合負担金については、組合における繰越金額などを総合的に勘案した上で、構成市町からの負担金額の適宜見直しを検討されたい。 以上の意見のほか、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で、生活経済常任委員会の委員長報告を終わります。
これは、歳出面では、一部事務組合負担金の算出方法の変更により補助費等が大幅増、またその他人件費、扶助費、公債費なども増となり、経常経費充当一般財源が前年度に比べ増になったものの、歳入面では税収入が全体では増となったこと、落ち込んでいた普通交付税が回復したことなどにより、経常一般財源がそれ以上に増となったことが要因であります。
歳出を目的別に見ますと、中南部土地区画整理事業補助事業分や高尾堀内線街路事業が終了したことなどから、土木費で前年度より10％の減となってはおりますが、民生費では新（仮称）堀内保育園建設補助及び（仮称）富奥児童館併設児童クラブ建設補助、消防費では新消防本部建設に係る一部事務組合負担金、教育費では菅原小学校地震補強・大規模改造工事や給食センター改修工事などを予算化しているところであり、厳しい財政事情の中
そのほか、「のっティ」運行委託費を初め、介護給付や訓練等給付に係る障害者自立支援給付事業費、民間保育園の運営負担金や延長保育に係る特別保育事業費補助等にそれぞれ追加、増額を行う一方、国民健康保険特別会計繰出金、民間開発及び中南部・北西部土地区画整理事業に伴う発掘調査事業費や新消防本部建設に係る一部事務組合負担金など事業費の確定見込みによる減額を行うとともに、各種事務事業における不用額の調整を行うものでございまして
また、目的別で見ますと、中南部土地区画整理事業と高尾堀内線街路事業が補助事業として完了することなどによりまして、土木費では前年度より４億9,800万円減となる一方、民生費では保育の実施費や放課後児童クラブ建設など児童福祉費の伸び等によりまして２億7,000万円、衛生費では一部事務組合負担金や保健センター設備改修工事等により３億5,000万円増となっているところでございます。
また、歳出面では、人件費や維持補修費及び普通建設事業における単独費は減額となっている一方、扶助費や公債費、さらには一部事務組合負担金など補助費や普通建設事業費に係る補助及び受託単独事業費が増額となっております。
今回の補正は、事業認可により、いよいよ本格的に着工することとなりました北陸新幹線建設支援事業費や、ことしの冬の除雪に要しました経費の追加費用を、また医療給付費の増加に伴う老人保健特別会計への繰出金などを追加する一方、新庁舎の管理費や一部事務組合負担金の確定による減額のほか、事務事業の決算見込みに合わせた調整を行うことで歳入歳出それぞれ982万1,000円を減額いたしまして予算総額を118億9,440
本町でのごみ対策関連予算といたしましては、一部事務組合負担金やごみの収集運搬の委託料を含めまして、平成12年度は約６億円の計上でありますが、これまで町民の方々のご理解とご協力のもとに消費者の集合体としての町内会での取り組みを初めとして、事業者代表としての商工会や大型店等の関係機関の懇談会の中で、ごみ収集、資源回収、不法投棄の処理、ごみ処理に関する住民意識の高揚のための啓発や普及事業等を通して、ごみ対策
また、廃棄物処分場の粗大ごみ搬出手数料及び小松加賀環境衛生事務組合負担金の確定により、減額をいたしております。 農林水産業費では、転作に伴うもの、県単水田営農活性化対策事業及び西部ライスセンターの補助事業確定により減額をしております。新規に、国・県の補助確定によりまして、美岬地区の大型農業機械購入助成費、育苗ハウス購入助成費、豊町フルーツランド内の市民農園整備補助金を増額しております。
清掃費では小松加賀環境衛生事務組合負担金について、施設建設費分が一部起債事業に振りかわったため減額いたしております。 農林水産業費といたしましては、農業費で中間産地活性化創生事業が県の補助事業として採択されなかったことにより減額し、県営土地改良事業、21地区でありますが、についても事業費決定に伴い減額をいたしております。